2010年01月20日

原子力事故 初期医療を支援する専門チーム発足 放医研(毎日新聞)

 放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、海外の原子力施設などで起きた放射線被ばくや汚染事故の現場で初期医療を支援する専門チーム「緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)」の発足を発表した。被ばく医療の専門医など約40人で構成する世界でも例のない組織。国際原子力機関(IAEA)にも設立を通知、今月から活動を開始した。

 チームは原子力発電所事故や放置された工業用放射性物質などからの被ばく、放射線もれ事故などに対応する。被災国政府やIAEAから要請を受けて、放医研理事長の判断で48時間以内に5〜10人の現地班を送り込む。同班は医療、放射線防護、放射線量測定、後方支援の4職種で構成され、最新の計測機や特殊な被ばく治療薬を完備。衛星回線で日本と通信しながら現地医師の指導などを行う。

 深刻な被ばく事故は、世界で1、2年に1度のペースで発生し、従来はIAEAが各国の専門家を集め、混成チームを派遣していた。一方、国内の事故では、これまで通り放医研を含む「緊急被ばく医療機関」などの連携で対応するが、今後はその中にREMATを取り込み、活用することも検討する。

 放医研は「多様な専門家をそろえた常設チームは世界初。日本の原子力安全技術で貢献したい」としている。【奥野敦史】

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2010年01月19日

行政刷新会議に規制改革4分科会 新エネや幼保一元化を検討(産経新聞)

 行政の無駄を削る政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は12日、首相官邸で第5回会合を開き、同会議の下に環境や医療などの4分野にわたる規制改革分科会を新設し、重点的に検討していくことを決めた。太陽光をはじめとする新エネルギーの導入促進に向けた規制緩和策や、幼稚園と保育所の機能をひとつにする「幼保一元化」などがテーマになるとみられる。分科会の公開も検討され、昨年同会議が実施した「事業仕分け」と同じ手法で、規制改革でも国民的議論を巻き起こす狙いがある。

 鳩山首相は会議の冒頭、「特別会計や公益法人の見直し、さまざまな制度の見直しに向け、国民とともに改革する先導役として積極的に指導いただきたい」と述べた。さらに「刷新会議が力をつけるために、法定化していくことも必要だ」と強調し、同会議を法制化する考えも示した。

 分科会は、(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業・地域活性化(4)保育や職業能力開発など雇用・人材。具体的な対象や見直し方法を検討し、6月に具体策をとりまとめる。

 政府は昨年12月30日、「成長戦略」の基本方針として(1)環境・エネルギー(2)健康(医療・介護)(3)アジア(4)観光・地域活性化(5)科学・技術(6)雇用・人材−を重点分野として100兆円超の需要創出を目指す方針を閣議決定しており、分科会が扱う重点4分野も、閣議決定を踏まえた。

 分科会は、3月で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織となり、草刈隆郎議長(日本郵船相談役)ら同会議の主要メンバーも分科会に参加する見通しだ。

 刷新会議は、18日に開設するネット告発サイト「ハトミミ.com」を通じて得た情報も規制緩和の議論の参考にしていく。国民の提案に対する各府省の回答を原則としてHPで公開することや内閣府政務三役の現地視察も検討している。

 一方、12日の刷新会議の会合では、昨年11月に行った事業仕分けや、仕分けに基づく各省庁予算の横断的な見直しの結果、計1兆9961億円の予算削減効果があったことが財務省から報告された。

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2010年01月18日

<ハイチ大地震>自衛隊派遣準備を指示 防衛相(毎日新聞)

 ハイチ大地震の救援活動のため、北沢俊美防衛相は18日、国際緊急援助隊の自衛隊部隊の派遣準備をするよう各幕僚長らに指示した。地震による被害が依然として極めて深刻な状況のため、防衛省は医療分野などの自衛隊派遣について準備を始めた。平野博文官房長官は同日午後の会見で、追加支援の規模について「70〜80人か、確定していないがそれぐらいの規模だと思う」との見解を示した。

 また、外務省などの医療チームを18日未明、米マイアミからハイチまで運んだ航空自衛隊のC130輸送機はその後、ハイチにいた米国人の被災者34人を乗せて米国に戻った。【樋岡徹也】

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